仕事の依頼範囲を事前に決めておくことは大事

クライアントさんと仕事を始める前には、かならず契約書を締結します。

契約を締結するのは、どの範囲を税理士にお願いする仕事なのかを明確にし、お互いに確認するためでもあり、今後のお互いの認識不足を避けて仕事をしていくためでもあります。

・どんな仕事を依頼するのか？

・どこまでの範囲の報酬料金なのか？

・どういった場合に別途報酬がかかるのか？

など、決めておくことは大事です。

そうすることでクライアントさんも安心して税理士事務所に仕事を依頼できます。

契約を前提とした柔軟な対応はもっと大事

契約書の依頼内容を前提として仕事をすることはもちろん大事なことですが、クライアントさんが仕事をしていく中で、さまざまな問題や課題というものは常時発生してきます。

特に時間がない、時間がとれないという問題です。

たとえば、

・新たな取引先ができ、登記簿謄本が必要になったのだが取得する時間がない

・取引先との新規契約にあたって、渡された書類（会社の概要などの記載など）について書く時間がない

・銀行と取引するにあたって、銀行側から求められた提出書類について準備する、記載する時間と余裕がない

ひとりで経営している事業主や社長の場合、こういった業務を家族以外でお願いできる人はいないことが多く、その場合普段からなんでも話せる関係にあり、信頼できる人として、顧問税理士にこういったことの代行をお願いされるケースはあります。

クライアントさんとの普段からの関係にもよりますが、常に忙しくしている社長、事業主にとってこういった本業以外で時間のかかる業務を顧問の税理士が引き受けてくれることで、本業にかける時間ができ、税務顧問よりも喜んでもらえることは多かったりしますので、引き受けるか引き受けないかはその時の状況で私自身は判断しています。