税理士という立場上、事業をされているフリーランス、会社の経営者に対して節税に関しますアドバイス・考え方については積極的に行っています。

利益が出ている場合、税金の金額は結構インパクトがありますので、常にどのくらいの税金になるかは早めに伝えています。

税金は経営判断の一つにしかすぎない

税理士という立場上、クライアントさんに節税に関するアドバイスは積極的に行っています。

その際、節税した場合のメリット（主に節税額）とデメリット（お金が出ていく）の両方を伝えて総合的に判断してもらってします。

・利益が出ているので、倒産防止共済へ加入する

・利益が出ているので、社員さんにボーナスを出す

・利益が出ているので、１個３０万円未満のパソコンなどの消耗品を買う（すべて経費計上できる）

・利益が出ているので、法人で保険に加入する

・利益が出ているので、社員旅行に行く

・利益が出ているので、中古車を買う　など

節税をすることで、税金の金額が少なくなりますが、その節税をするためにお金が出ていきます。

倒産防止共済のように将来１００％戻ってくるものもありますが、１００％戻ってくるには掛金納付月数が４０か月以上（３年と４か月）が現在条件となっているので、その間はそのお金自体が固定されてしまいます。

税金を払わないと結局手元にお金が残らない

積極的に節税を行い、納税金額が少なくなったが、手元のお金がなくなっては事業を継続することができなくなります。

なので、節税ありきではなく、あくまでも経営判断の一つの材料だと思って税金と付き合うというスタンスをおすすめします。

税金の金額を気にするのではなく、事業で利益をしっかり出して、税金をしっかり払ってそのうえで手元に残るお金に注目して節税に対して経営判断しましょう。そうじゃないと税金の金額だけをみて高いと判断してしまう可能性が高くなります。

利益が５００万円のケース

〇５００万円節税したケース

利益５００万円ー５００万円経費を使って節税＝０円（税金なし）

手元に残るお金）０円

〇節税なしのケース（実効税率３０％と仮定）

利益５００万円×３０％＝１５０万円（税金）

手元に残るお金）５００万円ー１５０万円＝３５０万円

このように節税しないほうが、手元にお金がしっかり残ります。税金の金額１５０万円だけをみて判断してはいけません。

事業を継続していく中でとくに重要なことは資金が枯渇しないように管理することです。

資金が枯渇しないように管理することを「資金繰り」といい、フリーランス、会社の経営者の大事な仕事の一つではないでしょうか。

コンサルタントなど事業を行っていくうえで経費があまりかからない事業をのぞいて、自分のもっている資金だけで資金を枯渇しないように事業を継続していくことはなかなか難しいです。

なので、事業を継続していく中で大事なことは、税金の支払いも含めた資金繰りを日々しっかり管理することもそうですが、銀行からいつもでお金を借りることができる体制を構築していくことだと思います。

そのためにも、フリーランス、中小企業の経営者は地元の信用金庫と積極的に取引をされることをおすすめします。

・地元の信用金庫から借入をして、返済実績をつくる

・定期積金など毎月担当者が来て、情報交換できるようにしておく

・銀行からいつでも借入ができるよう、黒字を出し、税金をしっかり支払うこと

事業はお金さえまわっていれば、継続していくことは可能です。そのためにはいざという時のために事前に備えておくことがとても大事です。

【編集後記】

昨日は、２件打ち合わせ。

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